沖縄　疎開プロジェクト情報

沖縄県から東日本大震災の被災者の方へ向けた、
各種支援内容についてのパンフレットの第9版が、
県HPにてPDFファイルにて公開されています。

また、被災地への支援状況と募集等についても、
掲載されています。

パンフレットの内容やその他の情報については、
今後、更新・追加される可能性がありますので、
最新の情報については、
随時、県HPにてご確認下さい。

沖縄県HP　東日本大震災に関する情報



その他の支援情報リンク

登記・民事関係等や、各種相談窓口の連絡先について
法務省：東日本大震災への対応について

日本商工会議所　東日本大震災復旧・復興支援情報 -

国立国会図書館　東日本大震災復興支援ページ

総務省　東日本大震災　総務省・地方自治体等による支援について（（5月7日14時30分更新）

【東日本大震災】支援について - てぃーだユイマール

全社協　被災地支援・災害ボランティア情報

JASSO　独立行政法人日本学生支援機構　東日本大震災の被災学生等に対する奨学金等-

ニッポンレンタカー東京地区 企業・ボランティア団体様向け　震災復興支援プラン

復興支援 東日本大震災 - Yahoo! JAPAN

東日本大震災復興支援財団

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

  

東日本大震災により被災し沖縄県内に避難された方を対象とした、緊急小口資金特例が実施されます。

下記は、沖縄県社会福祉協議会　ＨＰからの情報です。


貸付対象

平成23 年東日本大震災により、災害救助法の適用となった地域及び被災したため特例措置が必要な地域として、設定した地域に住所を有し当座の生活費を必要とする世帯。（低所得世帯に限らない）

① 平成23 年3 月12 日以降に発生した長野県北部を震源とする地震により、災害救助法の適用となった地域
② ①の地震により被災したため特例措置が必要な地域として、各都道府県知事が設定した地域
③ 平成23 年福島第一・第二原子力発電所事故に伴う内閣総理大臣による住民の退避指示の対象となった地域も含まれるものであること。



貸付金額の限度

原則として、10 万円以内とする。ただし、次に掲げる特に必要と認められる場合は20 万円以内とす
る。

① 世帯員の中に死亡者がいるとき。
② 世帯員に要介護者がいるとき。
③ 世帯員が4 人以上いるとき。
④ 前各号に掲げるもののほか、重傷者・妊産婦・学齢児童がいる世帯等で特に社会福祉協議会会長が認められるとき。


必要書類

① 本人確認及び被災地に住所を有していることが確認できるもの
例：健康保険証、運転免許証
② 印鑑
①②について用意できない場合は相談可能です。


貸付の方法

据置期間：貸付の日から1 年以内とする。
償還期間：据置期間経過後2 年以内とする。


貸付の手続き

避難先の市町村社会福祉協議会へ


その他

審査による貸付ですので、貸付ができない場合もあります。
また、虚偽申請により貸付を受けた場合は、一括償還となります。



沖縄県内　各市町村社会福祉協議会一覧（沖縄県社会福祉協議会ＨＰ）